職種の異動を拒否した場合、解雇は有り得ますか？例えば、営業から技術や製造への異動です。

職種の異動を拒否した場合、解雇が有り得るかどうかは、労働契約の内容や会社の規則、労働基準法に基づいて判断されます。一般的に、労働者は職種の異動に対して拒否権を持っていますが、その拒否が正当な理由なく行われた場合、会社は解雇を行うことがあります。

まず、労働契約において、職種の異動に関する具体的な規定がある場合、それに従う必要があります。例えば、契約に「会社の業務上必要と認めた場合、職種の異動を命ずることがある」といった条項があれば、その異動命令に従う義務が生じます。

次に、労働基準法において、職種の異動に関する明確な規定はありませんが、同法第10条により、使用者は労働者に対して、業務上の必要性に基づき、合理的な範囲内で職務の変更を命ずることができます。この場合、異動が業務上の必要性に基づくものであり、かつ合理的な範囲内であれば、労働者はその異動に従う義務があります。

しかし、異動が労働者の健康や安全を危うくする場合、または労働者の家庭環境や個人的な事情に重大な影響を与える場合など、正当な理由があれば、労働者は異動を拒否することができます。このような場合、会社は解雇を行うことはできません。

最後に、会社の規則において、職種の異動に関する規定がある場合、それに従う必要があります。例えば、会社の規則に「職種の異動を拒否した場合、懲戒解雇とする」といった規定があれば、その異動を拒否した場合、解雇される可能性があります。

以上のように、職種の異動を拒否した場合、解雇が有り得るかどうかは、労働契約の内容や会社の規則、労働基準法に基づいて判断されます。したがって、具体的な状況に応じて、弁護士や労働基準監督署などの専門家に相談することをお勧めします。