弟が勤続30年で自己都合で郵便局を退職する場合、次の職に就くまで失業手当は受け取れますか？

郵便局で勤続30年の従業員が自己都合で退職する場合、失業手当の受給資格については、以下の点を考慮する必要があります。

まず、失業手当（雇用保険の基本手当）の受給資格は、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることが条件となります。勤続30年の場合、通常この条件は満たしていると考えられます。

次に、自己都合退職の場合、失業認定を受けるためには、一定期間の給付制限が設けられています。具体的には、自己都合退職から3ヶ月間は給付制限期間となり、この間は失業手当が支給されません。ただし、この期間中に就職活動を行い、ハローワークでの失業認定を受けることで、給付制限期間終了後に失業手当の支給が開始されます。

また、退職後にハローワークで求職の申し込みを行い、失業の状態であることを確認される必要があります。求職活動を継続し、失業の状態が続く限り、基本手当が支給されます。

具体的な手続きや受給額については、ハローワークでの相談や、雇用保険の資格喪失届の提出が必要です。また、退職後の生活設計や再就職活動の計画を立てるためにも、早めにハローワークへの相談をお勧めします。

以上の情報を基に、弟さんの具体的な状況に合わせて、ハローワークで詳細なアドバイスを受けることをお勧めします。