失業手当の割合が50%-80%とありますが、この基準はどういったものによって変化してくるのでしょうか？また、企業型DBの掛金が失業手当にどのように影響するのでしょうか？

失業手当の割合は、基本的には離職前の賃金に基づいて計算されます。具体的には、離職前6ヶ月間の賃金の合計を180で割った金額（賃金日額）に、年齢や勤続年数に応じた給付率を掛けて算出されます。給付率は通常50%から80%の間で、年齢が若いほど低く、勤続年数が長いほど高くなる傾向があります。

具体的な給付率は、年齢や勤続年数に応じて以下のように定められています：

• 30歳未満：50%から80%
• 30歳以上45歳未満：55%から80%
• 45歳以上60歳未満：60%から80%
• 60歳以上65歳未満：50%から75%

また、企業型DB（企業年金基金）の掛金は、失業手当の計算においては控除前の総支給額を基準とすることが一般的です。つまり、毎月1.5万円が控除された後の23万円ではなく、控除前の総支給額を用いて賃金日額を計算します。

したがって、企業型DBの掛金が控除される前の総支給額が24.5万円であれば、その金額を基に失業手当が計算されます。具体的な計算式は以下の通りです：
(24.5万円×6ヶ月÷180)×0.5~0.8
=¥6,750~¥10,800

この計算により、失業手当の額が算出されます。企業型DBの掛金が控除される前の総支給額を基に計算するため、掛金の控除が失業手当の額に直接的な影響を与えることはありません。ただし、給付率が50%から80%の間で変動することを考慮すると、給付率が低い場合には失業手当の額が減少する可能性があります。

以上の情報を基に、失業手当の額を計算し、必要に応じて企業型DBの掛金に関する判断を行ってください。