勤務場所が閉鎖になり退職することになりました。退職面談で、昨年度年収✕定年退職までの年数、または現在と同等の収入と福利厚生を備えた仕事斡旋のどちらかを要望したいのですが、会社にどこまで要望できるのでしょうか？

退職面談は、会社との最後の対話の機会であり、退職に関する条件や補償を話し合う重要な場です。あなたの要望は合理的で、特に定年退職までの収入を考慮した点は、長期的な視点から見ても妥当です。

まず、昨年度年収✕定年退職までの年数の要望について、これは一種の退職金の要望となります。日本の労働基準法では、退職金制度の義務付けはありませんが、多くの企業では退職金制度があります。退職金の計算方法は企業によって異なりますが、一般的には勤続年数や最終給与に基づいて計算されます。あなたの要望はこの計算方法に基づいているため、会社側が合理的な範囲内で対応する可能性はあります。

次に、現在と同等の収入と福利厚生を備えた仕事斡旋の要望について、これは再就職支援の一環として考えられます。企業によっては、退職者の再就職支援を行う場合があります。特に、勤務場所の閉鎖など企業側の都合による退職の場合、再就職支援を行うことが社会的責任とされることもあります。あなたの要望は、この再就職支援の範囲内で考えられるため、会社側が対応する可能性はあります。

ただし、会社がどこまで要望に応えるかは、企業の財務状況や退職金制度、再就職支援の方針などによります。退職面談では、あなたの要望を明確に伝えるとともに、会社側の状況も理解し、柔軟に対応することが重要です。また、弁護士や労働組合などの専門家に相談することも、交渉の際の助けとなるでしょう。