B型事業所の上司から「利用契約は7月7日以降から、本日までです」と言われ、辞める手続きをせずに退職届を出していないのに、本日付で利用契約が終了しました。この場合、不当解雇として弁護士に相談するべきですか？

この状況は、労働契約の終了に関する問題として捉えることができます。まず、労働契約は法的拘束力を持つものであり、一方の当事者が一方的に契約を終了することは原則として認められていません。しかし、労働者が退職届を提出していないにもかかわらず、雇用者が契約を終了させた場合、これは不当解雇と見なされる可能性があります。

不当解雇とは、労働基準法に違反する形で労働者を解雇することを指します。具体的には、解雇の理由が不合理である場合や、解雇の手続きが適切に行われていない場合などが該当します。あなたの場合、退職届を提出していないにもかかわらず、雇用者が契約を終了させたことは、解雇の手続きが適切に行われていないと考えられます。

このような状況では、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、労働法の専門家であり、あなたの状況を詳しく分析し、法的な観点から最適なアドバイスを提供することができます。具体的には、不当解雇に対する賠償請求や、労働審判を通じた解決などの手段を検討することができます。

また、弁護士に相談する前に、以下の点を確認しておくとよいでしょう。

1. 労働契約書や雇用規則など、契約関連の書類をすべて揃える。
2. 解雇の通知書やメールなど、解雇に関する証拠をすべて保管する。
3. 解雇の理由について、具体的な内容を把握しておく。

これらの情報は、弁護士があなたの状況を詳しく分析するために重要なものです。また、弁護士に相談することで、あなたの権利を守り、適切な対応を取ることができるでしょう。