労働基準法第23条第1項に基づいて給与の支払い請求書を送付したが、会社からの連絡や支払いがない場合、どのような対処が望ましいか？

労働基準法第23条第1項は、使用者が労働者に対して賃金を支払う義務を定めています。具体的には、賃金は毎月少なくとも1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないとされています。あなたが9月末に退職し、10月1日に給与の支払い請求書を送付したにもかかわらず、会社からの連絡や支払いがない状況は、労働基準法に違反している可能性があります。

まず、会社に再度連絡を取り、支払いのスケジュールや理由について明確な回答を求めることが重要です。その際、連絡は書面で行い、内容証明郵便を利用することで、証拠を残すことができます。

会社が依然として支払いを拒否する場合、労働基準監督署に相談することが次のステップとなります。労働基準監督署は、労働基準法の違反に対して調査を行い、是正勧告を行う権限を持っています。相談の際には、退職証明書、給与の支払い請求書、そして会社とのやり取りの記録など、関連する書類を全て用意することが必要です。

さらに、会社が支払いを拒否し続ける場合、労働審判や訴訟を通じて法的手段を取ることも考えられます。労働審判は、労働者と使用者の間の紛争を迅速かつ簡易に解決するための制度であり、当事者間の合意が得られれば、裁判所の判断を経ずに解決することができます。

会社が支払いを無視し続けることは、労働基準法に違反する重大な問題であり、あなたの権利を守るためには、適切な法的手段を取ることが重要です。