就労継続支援A型を11月14日付けで退職します。サービス管理責任者に退職日後、離職票を速やかに発行してくださいと依頼したところ、給料支払いが締め日末の給料日が25日なので、来年の一月になると回答されました。このような状況で、以下の請求書の内容は適切でしょうか？ 令和6年11月14日付け退職、雇用保険法第７条、雇用保険法施行規則第７条雇用保険法第76条3項に基づき離職票・雇用保険被保険者離職証明書の手続きを行って下さい、手続き終了後は、速やかに×××住所宛てに送付、及び労働基準法第23条第1項に基づき賃金（¥×××円）を×××の下記記載の指定口座に賃金を令和6年11月25日までに振り込みを請求します。（振込み手数料は振り込み人が負担の事) また、 記 ゆうちょ銀行 店番 普通預金 口座番号 このような請求を行った経緯、××氏(会社)の法令無視言論が有った為です。 私が11月1日に××氏(会社)に退職日以降に速やかに離職票の手続きをしてくださいとお願いしたが、××氏(会社)は、会社の規則は、月末締めの25日給料計算になる、それから離職票の手続きをする来年の１月頃に離職票の手続きと回答されたので、××氏(会社)に法律を守って下さいとお願いしました、××氏(会社)は、日本国の法令など関係ない法律を守る義務より会社の規則で手続きすると発言されました。(会社代表者の発言と理解しました)。 法律に基づき申請を行っています。法令を守って頂けない場合には、給料支払いの遅延を含む、関係各所(労働基準監督署・ハローワーク・福祉サービス苦情解決委員会）通告します。今後、電話対応には一切応じません（人を傷つける事や不安を与える回答などされる可能性がある会社の為、また、人を傷つける事の言動が有れば、福祉サービス苦情解決委員会に相談します。