休職中の労働者が引越し費用を負担することは労働基準法上問題ないでしょうか？

労働基準法において、引越し費用の負担に関する具体的な規定は存在しません。しかし、労働者が職務上の必要性により引越しを余儀なくされた場合、会社が引越し費用を負担することは一般的な慣行となっています。これは、労働者の生活の安定と労働条件の改善を目的としたものです。

あなたの場合、休職中であり、引越しの必要性が職務上の変更によるものではないため、会社が引越し費用を負担しないという立場は法的に問題があるとは言えません。しかし、休職が終了し、新たな職務に就くことが前提となっている場合、会社が引越し費用を負担することは合理的であると考えられます。

また、会社が社宅からの退去を求める場合、労働者の居住権を不当に侵害することはできません。会社は、労働者に対して合理的な期間を設けて退去を求める必要があります。

このような状況では、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を保護し、会社と労働者の間のトラブルを解決するための機関です。相談により、具体的な法的なアドバイスや、必要に応じて会社に対する是正勧告を行うことができます。

また、労働組合に加入している場合や、加入可能な場合は、組合に相談することも有効です。労働組合は、労働者の権利を擁護し、労働条件の改善を図るための組織であり、個々の労働者の問題に対しても支援を行います。

最終的には、労働者の権利と会社の立場を考慮した上で、双方が納得できる解決策を模索することが重要です。法的な観点からのアドバイスとともに、労働者の生活の安定や精神的な負担を軽減するための配慮が必要です。