常務取締役として7年間勤めた後、会社都合で50代で退職しました。退職金制度はなかったものの、社長から口頭で退職金を積み立てていると何度も言われていました。退職時に確認したところ、60歳まで勤めた場合の話だと言われ、退職金は支払われませんでした。退職金を請求することは可能でしょうか？

退職金の請求については、いくつかの点を考慮する必要があります。まず、退職金制度が会社に存在しない場合、基本的に退職金の支払い義務はありません。しかし、社長から口頭で退職金の積み立てを約束されていた場合、これは労働契約の一部として考えることができます。

日本の労働基準法によれば、労働者が退職した場合、使用者は退職金を支払う義務がありますが、これは退職金制度が存在する場合に限ります。しかし、口頭での約束があった場合、これは労働契約の一部として法的に拘束力がある可能性があります。

具体的には、以下の手順で退職金の請求を試みることができます。

1. 証拠の収集: 社長からの口頭約束に関する証拠を集めることが重要です。これには、同僚や上司の証言、メールやメモなどの文書証拠が含まれます。
2. 労働基準監督署への相談: 労働基準監督署に相談し、口頭約束が労働契約の一部として認められるかどうかを確認します。
3. 労働審判: 労働基準監督署での解決が難しい場合、労働審判を申し立てることができます。労働審判は、労働者と使用者の間の紛争を迅速に解決するための手続きです。
4. 訴訟: 労働審判でも解決しない場合、裁判所に訴訟を起こすことが最後の手段となります。

ただし、口頭約束のみでは証拠として弱い場合があるため、証拠の収集が非常に重要です。また、法的な手続きは時間と労力を要するため、弁護士に相談することをお勧めします。

最終的に、退職金の請求が認められるかどうかは、具体的な証拠と法的判断に依存します。したがって、早急に証拠を集め、労働基準監督署や弁護士に相談することが重要です。