社労士を雇うべきかどうか悩んでいます。社員の給料や退職金積立、企業型DCの会社負担分など、適切な金額がわからないため、とりあえず大丈夫な範囲内で多めに払えばいいかという感覚でやっています。今後、社員を増やしたい希望もありますが、やはり社労士は付けたほうがいいでしょうか？今までは身内だけだったので適当にやってきたのですが、去年から社員さんに1人入ってもらった状況です。

社労士を雇うべきかどうかは、会社の規模や成長段階、特に労働関連の法的義務や給与計算の複雑さによります。社労士は労働法、社会保険法、労働基準法などの専門知識を持ち、企業が法的に正確かつ適切に労働条件を設定し、給与計算を行うのを助けます。特に、退職金の積立や企業型確定拠出年金（DC）の会社負担分など、複雑な計算が必要な場合には、社労士の専門的なアドバイスが不可欠です。

また、社員数が増えるにつれて、労働関連の法的問題や給与計算の複雑さは増します。社労士を雇うことで、法的なリスクを最小化し、社員の労働条件を適切に管理することができます。さらに、社労士は労働問題のトラブルシューティングや労使関係の改善にも役立ちます。

ただし、社労士の費用は考慮すべき点です。会社の規模や予算によっては、外部の社労士事務所に依頼することも一つの選択肢です。これにより、必要なときにのみ専門家のサービスを利用することができます。

結論として、社員数が増える予定があり、労働関連の法的義務や給与計算の複雑さを考慮すると、社労士を雇うことは有益な投資となる可能性が高いです。ただし、具体的な状況に応じて、社労士を雇うか、外部の専門家に依頼するかを慎重に検討することが重要です。