正社員として毎月40〜60時間の残業時間がある場合、法律違反ではないのでしょうか？

日本の労働基準法によると、1日の法定労働時間は8時間、週の法定労働時間は40時間と定められています。これを超える労働、すなわち残業については、36協定（時間外・休日労働に関する協定届）を締結し、労働基準監督署に届け出ることで、一定の範囲内での残業が認められています。

具体的には、1ヶ月45時間、1年360時間までの残業が原則として認められています。ただし、繁忙期など特別な事情がある場合には、1ヶ月の残業時間が最大でも60時間までとされています。あなたの場合、毎月40〜60時間の残業時間があるとのことですが、これが繁忙期に限ってのものであれば、法律違反とはならない可能性があります。

ただし、この残業時間が定期的に続く場合、特に45時間を超える月が続くと、労働基準法違反の可能性が高まります。また、残業代の支払いが適切に行われているかも重要なポイントです。残業代が支払われていない場合や、法定の割増賃金が支払われていない場合も、法律違反となります。

このような状況では、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための機関であり、適切なアドバイスや調査を行ってくれます。また、労働組合に加入し、集団での交渉を行うことも有効な手段です。

労働条件の改善は、労働者一人ひとりの努力が必要ですが、適切な情報と支援を得ることで、より良い労働環境を実現することができます。