基本給が知らないうちに6万円も下がっていました。これは違法ですか？部署移動があり管轄が変わりましたが、なんの説明も受けていません。

基本給の減額に関しては、日本の労働基準法に基づいて適切な手続きが必要です。労働基準法第15条により、賃金の減額には労働者の同意が必要であり、事前に労働者に対して減額の理由と内容を明確に説明し、同意を得る必要があります。また、労働基準法第24条により、賃金は全額直接労働者に支払われるべきであり、減額された賃金についてもその理由と内容を明確にする必要があります。

あなたの場合、基本給が6万円も減額されたにもかかわらず、その理由と内容について説明がなかったことは、労働基準法に違反する可能性があります。特に、部署移動に伴う管轄の変更があった場合でも、労働条件の変更には労働者の同意が必要であり、適切な説明と同意の手続きが欠けている場合は違法となります。

このような状況にある場合、まずは会社の人事部門や上司に対して、減額の理由と内容について明確な説明を求めることが重要です。もし、会社側が適切な説明を行わない場合や、減額が違法であると判断される場合は、労働基準監督署に相談することを検討することができます。労働基準監督署は、労働基準法の遵守状況を監督し、労働者の権利を保護するための機関です。

また、労働組合に加入している場合は、組合に相談することも有効です。労働組合は、労働者の権利を擁護し、労働条件の改善を図るための組織であり、このような問題に対して専門的なアドバイスや支援を提供することができます。

総じて、基本給の減額には適切な手続きと説明が必要であり、それが欠けている場合は違法となる可能性があります。あなたの権利を守るために、適切な手段を講じることが重要です。