派遣で3年経過後、どうなるのかと派遣会社に問合せをしたところ「派遣先企業が直接雇用するつもりがない場合、書類上は今と別部署所属、仕事内容は実質同じ」との回答でした。派遣会社はグレーと言っていましたが、違法性はないのでしょうか。

派遣労働者として3年間勤務した後の状況について、派遣会社からの回答が「派遣先企業が直接雇用するつもりがない場合、書類上は今と別部署所属、仕事内容は実質同じ」というものであり、派遣会社がこの状況を「グレー」と表現したということですね。

日本の労働法において、派遣労働者の雇用形態は「派遣元事業主」と「派遣先事業主」の間で契約が結ばれ、派遣労働者は派遣元事業主の従業員として雇用されます。派遣労働者が派遣先での仕事を続けるためには、基本的には派遣元事業主との雇用契約が継続される必要があります。

3年間の派遣期間経過後、派遣先企業が直接雇用を希望しない場合、派遣元事業主は新たな派遣契約を結ぶか、別の派遣先を探す必要があります。この際、書類上は別部署に所属することになるかもしれませんが、実質的な仕事内容が同じであることは法的に問題となる可能性があります。

労働者派遣法では、派遣労働者の雇用の安定性を確保するために、派遣元事業主は派遣労働者の雇用を継続する義務があります。したがって、派遣元事業主が派遣労働者を別部署に移すことで、実質的な仕事内容を変えずに派遣契約を継続することは、労働者派遣法の精神に反する可能性があります。

また、派遣会社がこの状況を「グレー」と表現したのは、法的に明確な違反ではないかもしれませんが、労働者派遣法の趣旨に沿わない行為であるため、法的リスクがあると考えられるからです。

このような状況では、派遣労働者は労働基準監督署や労働組合に相談することで、自分の権利を守るためのアドバイスを受けることができます。また、派遣元事業主との間で、雇用の安定性や仕事内容の継続性について明確な合意を取り付けることも重要です。

派遣労働者としての経験を積んだ後、直接雇用を希望する場合は、派遣先企業との交渉や自己PRを通じて、雇用形態の変更を目指すことも一つの選択肢です。ただし、これには派遣先企業の意向や人事政策にも大きく左右されるため、柔軟な対応が求められます。