源泉徴収がある場合とない場合で、世帯収入や扶養にどのように影響するのか。また、源泉徴収がないと違法になるのか。

源泉徴収とは、給与や報酬を支払う際に、その金額から所得税を天引きして、本人に代わって国に納税する制度です。この制度が適用されると、いわゆる「103万円の壁」という概念が関わってきます。これは、配偶者控除を受けるためには、配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下である必要があるというものです。給与所得の場合、給与所得控除（最低65万円）を差し引いた後の金額が38万円以下であれば、合計所得金額は103万円以下となります。

源泉徴収がある場合、給与から所得税が天引きされるため、年末調整や確定申告で精算することになります。一方、源泉徴収がない場合、給与から所得税が天引きされないため、全額を受け取ることができますが、確定申告で所得税を納める必要があります。

源泉徴収がないこと自体は違法ではありませんが、源泉徴収義務があるにもかかわらず源泉徴収を行わない場合は違法となります。源泉徴収義務があるかどうかは、支払い金額や支払い対象者によって異なります。例えば、個人事業主やフリーランスに対する報酬の支払いでは源泉徴収が必要な場合がありますが、給与所得者に対する給与の支払いでは源泉徴収が必要です。

したがって、源泉徴収がない場合でも、源泉徴収義務がない場合は違法ではありませんが、源泉徴収義務があるにもかかわらず源泉徴収を行わない場合は違法となります。この点については、会社側が源泉徴収義務を正しく判断し、適切に源泉徴収を行う必要があります。