成人済みで親の扶養内でバイトをしていた時、103万円を超えて115万円稼いだ場合、追徴課税はどの程度になるのか？また、今後も追徴課税の可能性はあるのか？

日本の税法において、扶養控除の対象となるためには、年間の給与収入が103万円以下である必要があります。ご質問者様の場合、115万円の収入があったため、扶養控除の対象から外れ、親の所得税の計算において控除が適用されなくなります。これにより、親の所得税が増加する可能性があります。

具体的な追徴課税額は、親の所得やその他の控除状況により異なりますが、一般的には、扶養控除が適用されないことによる増税額は、扶養控除額（38万円）に親の所得税率を乗じた金額となります。例えば、親の所得税率が20%であれば、約7.6万円の増税となります。

また、ご質問者様が支払った2万円は、おそらく源泉徴収された所得税の還付分と思われますが、これはご質問者様自身の所得税に関するものであり、親の所得税に対する追徴課税とは別の問題です。

今後、再度103万円を超える収入があった場合、同様の追徴課税が発生する可能性があります。ただし、その都度の所得状況や税法の改正により、具体的な金額は変動する可能性があります。

税務署からの請求が来る場合、通常は過去5年間の所得についての確認が行われます。そのため、2年前の所得については既に確定申告が終了している可能性が高いですが、税務調査等により遡及して請求が来ることもあり得ます。

税金に関する具体的な金額や手続きについては、税理士や税務署に確認することをお勧めします。