27年勤務した会社を定年退職し、再雇用される予定です。退職金は750万円程度で、翌年の住民税が増えると聞きました。具体的にどれくらい増えるのか、また、増加する住民税は一括徴収されるのでしょうか？

退職金は一時所得として扱われ、所得税と住民税が課税されます。退職金の住民税は、退職所得控除を適用した後の金額に対して課税されます。具体的な計算方法は、まず退職所得控除額を計算し、その後課税退職所得金額を求めます。退職所得控除額は、勤続年数によって異なり、20年以下の場合は40万円×勤続年数、20年超の場合は800万円＋70万円×（勤続年数－20年）で計算されます。あなたの場合、勤続年数が27年なので、退職所得控除額は800万円＋70万円×（27年－20年）＝1290万円となります。退職金が750万円なので、退職所得控除額を超えないため、課税対象となる退職所得は0円となります。したがって、退職金に対する住民税は発生しません。

一方、再雇用後の住民税は、再雇用後の給与に基づいて計算されます。再雇用後の給与が増加する場合、その分住民税も増加する可能性があります。住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、翌年の住民税は前年の所得（再雇用後の給与）に基づいて計算されます。住民税は一括徴収ではなく、毎月の給与から天引きされる形で徴収されます。具体的な増加額は、再雇用後の給与額によって異なりますので、詳細な計算は税理士や税務署に確認することをお勧めします。