2300円の収入増加に対して、月収30万円の人に約40円の税金がかかると会社が説明しました。これは正しいですか？

会社の説明が正しいかどうかを判断するためには、まず所得税と住民税の計算方法を理解する必要があります。

所得税の計算

所得税は累進課税制度を採用しており、所得が高くなるほど税率も上がります。月収30万円の場合、年収は360万円となり、この場合の所得税率は10%です。ただし、基礎控除や給与所得控除などの控除額を差し引いた課税所得に対して税率が適用されます。

2300円の収入増加があった場合、年間で27600円の増加となります。これに対する所得税は、増加した所得に対してのみ税率が適用されます。したがって、27600円に10%の税率を適用すると、2760円の所得税が発生します。月額に換算すると約230円です。

住民税の計算

住民税は所得割と均等割の2つの部分から成ります。所得割は基本的に所得に比例して課税され、税率は10%です。均等割は一定額が課税されますが、ここでは所得割のみを考慮します。

27600円の収入増加に対して、住民税の所得割は10%です。したがって、2760円の住民税が発生します。月額に換算すると約230円です。

合計税額

所得税と住民税を合計すると、2300円の収入増加に対して約460円の税金が発生します。月額に換算すると約38.33円です。

会社の説明が「約40円」というのは、おおよそ正しいと言えますが、正確にはもう少し高い金額となります。ただし、これは簡略化した計算であり、実際の税額は各種控除や税額控除の適用により異なる可能性があります。

結論

会社の説明はおおよそ正しいと言えますが、正確な税額はもう少し高くなる可能性があります。具体的な税額については、税務署や税理士に確認することをお勧めします。