なぜ日本だけが、先進国で実質賃金が上がらず30年間不況なのか？今のボロボロの世の中に満足しているのか？

日本の実質賃金が30年間上昇しない背景には、いくつかの要因があります。まず、日本の経済構造が成熟しており、高度成長期のような急速な拡大が見られなくなったことが挙げられます。これにより、企業の収益成長が鈍化し、賃金上昇の余地が限られてきました。

次に、日本の労働市場は、終身雇用制や年功序列制といった伝統的な雇用慣行が根強く残っています。これらの制度は、労働者の安定雇用を保障する一方で、企業が賃金を柔軟に調整することを難しくしています。特に、若年層や新規参入者に対する賃金が低く抑えられる傾向があり、全体の賃金水準が引き上げられない要因となっています。

さらに、日本の企業は、内部留保を重視する傾向があり、利益を株主に還元するよりも、内部に蓄積することを選好します。これにより、賃金への還元が抑制されているという見方もあります。

また、日本の人口減少や高齢化が進むことで、労働力の減少が見込まれ、これが賃金上昇の圧力を弱めていると考えられます。企業は、労働力不足に対応するために、労働生産性の向上や自動化などの技術投資に注力する傾向があり、これが賃金上昇に直接つながらない場合もあります。

最後に、日本の物価上昇率が低いことも、実質賃金の上昇を妨げる要因となっています。物価が上昇しないと、名目賃金が上昇しても、実質賃金はあまり変わらないという状況が生まれます。

これらの要因が複合的に作用して、日本の実質賃金が30年間上昇しない状況が続いていると考えられます。今の世の中に満足しているかどうかは個人の価値観によりますが、経済的な不満や将来への不安は、多くの日本人に共通していると言えるでしょう。