人事院勧告について、基本給の増加率が昨年度は0.96パーセント、今年度は2.76パーセントである場合、単純計算で今年度は昨年度の2倍以上増加するということでしょうか？また、自衛官の場合、昨年度は2士で14500円増加したということは、今年度はその倍である29000円ほど増加すると考えられるのでしょうか？

人事院勧告に基づく基本給の増加率は、昨年度の0.96パーセントから今年度の2.76パーセントへと上昇しています。これは、増加率が昨年度の約2.87倍になったことを意味しますが、これが直接的に昨年度の増加額の2倍以上になるとは限りません。増加額は、基本給の額に増加率を掛けたものであり、基本給が変わらないと仮定した場合でも、増加率が2倍以上になったからといって、増加額が2倍以上になるとは限りません。

自衛官の場合、昨年度の増加額が14500円であったという情報から、今年度の増加額を推測することはできますが、これも基本給の額に依存します。昨年度の増加額が14500円であったということは、昨年度の増加率が0.96パーセントであったことを考慮すると、基本給の額が約150万円であったと推測できます。今年度の増加率が2.76パーセントである場合、基本給が同じ150万円であれば、増加額は約41400円となり、昨年度の約2.87倍となります。しかし、これはあくまでも基本給が変わらないと仮定した場合の話であり、実際の増加額は基本給の変動により異なる可能性があります。

したがって、増加率が2倍以上になったからといって、増加額が必ずしも2倍以上になるとは限らないことに注意が必要です。また、自衛官の具体的な増加額については、基本給の額により異なるため、正確な増加額を知るためには、具体的な基本給の額が必要となります。