パートタイマーとして現金支給で働いていますが、雇用契約書がなく、給与明細もありません。年末調整や確定申告はどうすればいいですか？

パートタイマーとして現金支給で働いている場合、雇用契約書がなく、給与明細もないという状況は法的に問題があります。まず、雇用主に雇用契約書の作成と給与明細の提供を求めるべきです。これらがないと、労働基準法に違反している可能性があります。

年末調整については、通常、会社が従業員に代わって行いますが、現金支給で給与明細がない場合、年末調整を受けることは難しいでしょう。そのため、確定申告を自分で行う必要があります。確定申告では、源泉徴収票が必要ですが、現金支給の場合、これも提供されない可能性があります。その場合、収入を証明するための領収書や通帳の記録など、他の証拠を集める必要があります。

確定申告の際には、所得税と住民税を納める必要があります。所得税は累進課税制度で、収入に応じて税率が変わります。住民税は、前年の所得に基づいて計算され、翌年に納めます。

また、雇用主が社会保険料（健康保険、厚生年金保険）を天引きしていない場合、それらも自分で納める必要があります。これらの手続きは複雑であるため、税理士や社会保険労務士に相談することをお勧めします。

最後に、このような状況は労働条件の悪化を示している可能性があります。労働基準監督署に相談することも一つの選択肢です。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための機関で、労働条件の改善を助けてくれます。