新卒の事務職として入社したが、生産職に配属されたため、公休日数が事務職と異なり、1日余分に休んだ結果、欠勤扱いとなり給与から1万円が差し引かれました。これは違法ではないですか？

新卒の事務職として入社したが、生産職に配属されたため、公休日数が事務職と異なり、1日余分に休んだ結果、欠勤扱いとなり給与から1万円が差し引かれました。これは違法ではないですか？

この状況において、給与から1万円が差し引かれたことが違法かどうかは、いくつかの要因に依存します。まず、会社の就業規則や労働契約書において、公休日数や欠勤の扱いについて明確な規定があるかどうかを確認する必要があります。もし規定があり、それに従って処理されたのであれば、違法とは言えないかもしれません。

しかし、規定が不明確であったり、規定に従わない処理が行われた場合、それは違法となり得ます。特に、労働者に対して事前の告知や説明がなく、勝手に給与から差し引く行為は、労働基準法に違反する可能性があります。労働基準法では、賃金の全額払いの原則が定められており、労働者が働いた分の賃金を全額支払うことが義務付けられています。

また、労働者の権利を侵害する行為については、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の適用状況を監督し、労働者の権利を保護する役割を持っています。

このような状況にある場合、まずは会社の人事部門や経理部門に直接問い合わせ、給与の差し引きについての根拠や理由を明確にすることが重要です。その上で、会社の説明に納得がいかない場合や、会社が法的な手続きを踏んでいないと判断した場合には、労働基準監督署への相談を検討することが望ましいでしょう。

最後に、このような問題を避けるためには、入社時に就業規則や労働契約書をしっかりと確認し、不明点があれば事前に質問することが重要です。また、定期的に給与明細をチェックし、不明な点があればすぐに会社に問い合わせることも大切です。