正社員の最低賃金について、今回の衆議院選挙で各党が掲げている『最低賃金1500円』が実現された場合、高卒の正社員でも月給24万円（手当込み、月160時間労働）が保障されるのでしょうか？また、その水準が正社員にも適用されれば年収が25%ほど上がると思われますが、ボーナスが大きく削られるなどすると年収が大きく上がらず、生活が苦しくなる可能性もあるのでしょうか？

最低賃金1500円が実現された場合、正社員の給与にどのような影響があるかは複雑な問題です。まず、最低賃金は基本的に時給制の労働者に適用されるものであり、正社員の月給に直接的に影響を与えるものではありません。しかし、企業は最低賃金の引き上げに対応するため、正社員の給与体系も見直す可能性があります。

具体的には、正社員の基本給が時給換算で最低賃金を下回る場合、企業はその差額を補填するために基本給を引き上げることが考えられます。これにより、月給24万円（手当込み、月160時間労働）が保障される可能性はありますが、これは企業の経営状況や給与体系に大きく依存します。

また、年収が25%上がるという予想は、ボーナスや諸手当の変動を考慮していないため、過度に楽観的である可能性があります。特に、ボーナスが大きく削減される場合、年収の増加は限定的になり、生活水準の向上が期待できないこともあります。さらに、物価上昇との兼ね合いも考慮する必要があり、給与の増加が物価上昇を上回らない場合、実質的な購買力は向上しない可能性があります。

結論として、最低賃金1500円の実現は正社員の給与にも影響を与える可能性がありますが、その影響は企業ごとに異なり、年収の増加が必ずしも生活水準の向上につながるとは限りません。この点を理解し、今後の経済状況や企業の動向を注視することが重要です。