5月1日に退職する職員は、期末手当と5月分の給料を受け取ることができるのでしょうか？

一般職の職員の給与に関する法律19条の4に基づくと、6月1日及び12月1日に在籍する職員に期末手当が支給されます。また、これらの基準日前1か月以内に退職した職員についても同様に期末手当が支給されるとされています。したがって、5月1日に退職する職員は、6月1日の基準日に在籍していたとみなされ、期末手当を受け取る資格があります。

次に、5月分の給料についてですが、通常、給料はその月の勤務に対して支払われます。したがって、5月1日に退職した場合でも、5月分の給料は支払われるべきです。ただし、具体的な支払い日や条件は会社の就業規則や労働契約により異なるため、詳細はそれらを確認する必要があります。

まとめると、5月1日に退職する職員は、期末手当と5月分の給料を受け取ることができる可能性が高いですが、具体的な条件や支払い日は会社の規則によります。