公務員の退職において、分限免職と自主退職では退職金の額に違いはありますか？

公務員の退職金については、退職理由によって異なる取り扱いがあります。具体的には、分限免職と自主退職では退職金の額に違いが生じることがあります。

分限免職とは、公務員の義務違反や職務怠慢など、職務上の不適切な行為に対して行われる処分です。この場合、退職金は減額されることが一般的です。具体的な減額率は各自治体の条例により異なりますが、通常は30%から50%程度の減額が行われます。

一方、自主退職とは、公務員が自らの意思で退職を申し出ることを指します。この場合、通常は退職金の減額は行われません。ただし、退職金の額は勤続年数や役職などによって決定されるため、具体的な金額は個々のケースにより異なります。

したがって、退職金の額を最大化するためには、自主退職を選択することが一般的には望ましいと言えます。ただし、退職金の計算方法や減額規定は各自治体によって異なるため、具体的な内容については所属する自治体の人事課などに確認することが必要です。