退職金の支払い資格について、中小企業で3年4ヶ月勤務した後に退職したが、退職金が支払われないという通知を受けました。会社のホームページには「3年後正規職場配属」とあり、求人票には「勤続3年以上で退職金制度あり」と記載されていました。入社3ヶ月間は研修期間であり、実際の勤務期間は3年1ヶ月です。この場合、退職金が支払われない理由と、会社の説明不足について教えてください。

退職金の支払い資格については、各企業の退職金規程に基づいて判断されます。一般的に、退職金制度がある企業では、勤続年数や正規職員としての資格が重要な要素となります。あなたの場合、会社のホームページに「3年後正規職場配属」と記載されていることから、3年間は研修期間や試用期間として扱われ、正規職員としての資格が付与されるのはその後という解釈が可能です。

また、退職金の支払いについては、独立行政法人勤労者退職金共済機構の規定により、掛け金納付月数が12月以上必要とされていることがあります。あなたの場合、掛け金納付月数が12月に満たないため、退職金が支払われないという通知が来た可能性があります。

会社側の説明不足については、労働基準法に基づき、雇用条件の明示が義務付けられています。特に退職金制度については、従業員が理解しやすい形で明示されるべきです。あなたの会社では、退職金に関する説明が軽くしかなされていないことから、説明不足が問題となります。

このような状況では、まずは会社の人事部門に直接問い合わせ、退職金支払いの具体的な条件や、なぜ退職金が支払われないのかを明確にすることが重要です。また、必要に応じて労働基準監督署に相談することも一つの手段です。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための機関であり、会社の違法行為や説明不足について調査を行うことができます。

退職金制度は従業員の大切な権利であり、その理解と適切な運用は企業の社会的責任の一部です。あなたのような状況にある方は、自身の権利をしっかりと主張し、適切な手段を講じて解決を図ることが大切です。