退職代行を使われた時の対応について

退職代行を使われた場合の対応について、以下の点を考慮する必要があります。

①『退職代行です。弁護士です』の電話が来た場合
弁護士からの電話であれば、まずは弁護士の身分を確認するために、弁護士登録番号を確認することが重要です。弁護士登録番号は日本弁護士連合会のウェブサイトで確認可能です。また、弁護士が実際に来訪することを求めるのは適切ですが、電話での対応も可能です。ただし、電話での対応では、弁護士の身分確認が難しいため、慎重に対応する必要があります。

②『退職代行です。弁護士以外です』の電話が来た場合
弁護士以外の人からの電話であれば、まずはその人の身分を確認することが重要です。退職代行を依頼された人が誰であるかを確認するために、本人からの委任状や身分証明書の提示を求めることが適切です。また、退職通知として成立するかどうかは、法的には本人の意思が確認できれば成立すると考えられますが、実際の対応としては、本人からの直接の連絡を待つことが望ましいです。

③『退職代行です。労働組合です』の電話が来た場合
労働組合からの電話であれば、労働組合の身分を確認することが重要です。労働組合の場合も、弁護士と同様に、労働組合の登録番号や代表者の身分証明書の提示を求めることが適切です。また、労働組合が会社の労働組合でない場合でも、本人の意思が確認できれば退職通知として成立すると考えられます。

④辞める人の代理人である証明
代理人である証明は絶対必要です。本人の自筆の委任状や押印があるものを提出することが適切です。弁護士の場合でも、文書偽造を行わないという保証があるとはいえ、本人の意思を確認するために、委任状の提示を求めることが重要です。

⑤①に続けて『これ以降、本人に連絡は取らないでください』と言われた場合
弁護士からこのような指示があった場合、法的根拠があるかどうかを確認する必要があります。弁護士が法的な根拠を示している場合は、その指示に従うことが適切です。ただし、本人との連絡が必要な場合は、弁護士を通じて連絡を取ることが適切です。また、弁護士が法的な根拠を示さない場合は、本人との連絡を取ることが適切です。

以上の点を考慮して、退職代行を使われた場合の対応を行うことが重要です。