中小企業の経理事務で働いている入社2年目の者が、退職の意志を伝えた後、上司から1年間の引き継ぎを求められました。この要求は妥当でしょうか？

退職時の引き継ぎ期間については、企業の規模や業務の複雑さによって異なりますが、一般的には1ヶ月から3ヶ月程度が標準的な期間とされています。しかし、あなたの場合、経理部署にはあなたと上司の2人しかいないという特殊な状況であり、業務の引き継ぎが困難であることは理解できます。

上司が新入社員の研修から決算業務までを考慮して1年間の引き継ぎを求めていることは、業務の継続性を確保するための一つの考え方です。しかし、1年間という期間は一般的に長すぎると考えられます。あなたが6月に辞めたいと希望した場合、それが早すぎると言われたのは、新入社員の研修期間と引き継ぎ期間を考慮した結果である可能性があります。

このような場合、まずは上司との話し合いが重要です。あなたの退職による業務への影響を最小限に抑えるための具体的な引き継ぎ計画を立てることが必要です。例えば、新入社員の研修期間を延長する、外部の専門家を雇う、または他部署からの支援を受けるなどの方法が考えられます。

また、あなた自身も退職後の計画を明確にし、それに応じた引き継ぎ期間を提示することが大切です。例えば、次の仕事がすでに決まっている場合は、その開始日を理由に引き継ぎ期間を短縮することを交渉することができます。

最終的には、あなたと上司の双方が納得できる引き継ぎ期間を見つけることが重要です。そのためには、互いの立場を理解し、柔軟に対応する姿勢が求められます。