合意退職において、後々不利にならないように書面に残しておくべき条件について

合意退職をする際に、後々のトラブルを避けるために、以下のような条件を書面に残しておくことが重要です。

1. 退職金の支払い: 退職金の支払い日時や方法を明確に記載します。支払いが遅延した場合の対応も記載すると良いでしょう。

2. 賞与の支払い: 質問者様のケースのように、退職による賞与の減額がない旨を明記します。

3. 退職理由: 「会社都合」としての退職であることを明記し、これにより失業保険の受給資格が確保されるようにします。

4. 秘密保持義務: 会社の機密情報を退職後も守る旨を記載しますが、これにより退職者が不利になるような条項は避けるべきです。

5. 名誉棄損の防止: 退職後に会社が退職者の評判を害する行為を行わない旨を記載します。

6. 退職証明書の発行: 退職後、適切な退職証明書を発行する旨を記載します。

7. 経験談の利用: 退職後の経験談を会社が利用する場合の条件を明記します。

これらの条件を書面に残すことで、退職後のトラブルを最小限に抑えることができます。また、書面は必ず双方が署名・捺印し、各々が保管することが重要です。