退職時に会社から公休超過分と保険料合わせて10万以上の支払いを請求された場合、支払う必要があるのでしょうか？

退職時に会社から支払いを請求されることは、特に公休超過分や保険料に関しては、状況によって異なります。まず、公休超過分については、労働基準法に基づき、労働者が法定休日に労働した場合、その労働は割増賃金の対象となります。したがって、会社が法定休日の労働に対して通常の賃金を支払った場合、その差額を労働者に請求することは法的に認められていません。

次に、保険料については、会社が社会保険料を労働者の給与から天引きしている場合、退職時に未払いの保険料があれば、それを支払う義務があります。ただし、これは通常の給与計算の一部であり、退職時に特別に請求されるものではありません。

あなたの場合、12月に会社で働いていないにも関わらず満額の給与が支払われていたこと、そして退職を伝えた後に突然10万円以上の支払いを求められたことは、法的に疑問があります。会社が退職を承認しないまま、不当に支払いを請求することは、労働者の権利を侵害する可能性があります。

このような状況では、まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、会社の法的な問題について助言や調査を行ってくれます。また、弁護士に相談して法的な観点からアドバイスを受けることも有効です。

結論として、会社からの支払い請求については、まず法的な観点から検討し、必要に応じて専門家に相談することが重要です。無理な支払いを求められる場合は、労働者の権利を守るための措置を講じるべきです。