日本での退職手続きについて、上司が退職を許可しない場合、どのように対処すればよいですか？また、民法に基づいて早期退職を行う方法はありますか？

日本での退職手続きは、基本的に就業規則に基づいて行われます。あなたの場合、10月下旬に退職の意向を伝えたが、上司が許可しないと言われ、さらに就業規則に基づいて退職日が決定されるという状況です。このような場合、まずは就業規則を確認することが重要です。就業規則には、退職に関する具体的な手続きや通知期間が記載されているはずです。

一般的に、日本の企業では退職の通知期間が定められており、通常は1ヶ月から3ヶ月程度です。あなたが言及した「2週間で民法的には辞めれる」という点については、民法第627条に基づく「任意退職」が考えられます。これは、労働者が退職の意思を表明し、使用者がそれを拒否しない限り、労働契約は終了するというものです。ただし、この場合でも、就業規則に定められた通知期間を守ることが望ましいです。

上司が退職を許可しない場合、まずは上司とのコミュニケーションを改めて行うことが重要です。退職の理由を明確に伝え、上司が理解を示すよう努めましょう。それでも解決しない場合、人事部門や労働基準監督署に相談することも一つの手段です。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための機関であり、退職に関する問題についても相談に応じてくれます。

また、早期退職を希望する場合、企業によっては「早期退職制度」が設けられていることがあります。これは、一定の条件を満たす労働者に対して、早期に退職を認める制度です。この制度があるかどうか、人事部門に確認することも有効です。

最終的には、退職に関する決定は使用者との合意に基づいて行われるべきです。あなたの場合、12月中旬に退職を希望していることから、上司とのコミュニケーションを通じて、可能な限り早期の退職日を調整することが望ましいです。ただし、就業規則や民法に基づいた手続きを守ることが重要であり、適切な手続きを経て退職することが求められます。