職場での不適切な対応について、労基署に相談できるかの質問です。

職場での不適切な対応について、労基署に相談することは可能です。具体的には、以下のような状況が該当します。

1. 休暇の強制扱い: あなたの場合、医師からの指示に基づき全治3日と診断されたにも関わらず、上司が無理に来週まで休ませると決定し、さらに有給休暇として扱われたことは、労働基準法に違反する可能性があります。労働基準法では、休暇の取得については労働者の意思が尊重されるべきであり、無断で有給休暇として扱うことは違法です。

2. 過去の不適切な対応: 昨年のコロナ感染時にも、まだ5類になる前であったにも関わらず、欠勤を勝手に有給休暇として扱われたことも、労働者の権利を侵害する行為です。

3. 医療機関との連携不足: 6月に右腕尺骨を骨折し、全治3ヶ月かかったにも関わらず、職場が適切に対応していないことも問題です。医療機関からの指導や報告があったにも関わらず、職場が適切に対応しなかったことは、労働者の健康管理に関する法律に違反する可能性があります。

これらの問題について、労基署に相談することで、適切な指導や是正措置を受けることができます。労基署は、労働者の権利を守るための機関であり、労働基準法に基づいて職場の問題を解決するための助言や指導を行います。

具体的な手続きとしては、労基署に出向き、相談窓口で状況を説明することから始めます。必要に応じて、医療機関からの診断書や職場とのやり取りの記録などを提出することで、状況を明確にすることができます。労基署は、状況を調査し、必要に応じて職場に対して是正勧告を行います。

また、労働組合に加入している場合は、組合を通じて相談することも有効です。労働組合は、労働者の権利を擁護し、職場の問題を解決するための支援を行います。

このように、職場での不適切な対応については、労基署や労働組合を通じて適切な解決策を模索することが重要です。