父が勤める株式会社から半年近く給料が支払われていません。会社には全額支払える資産がなく、倒産の危機があります。裁判などで請求できるのでしょうか？また、会社が倒産した場合、株式会社の有限責任などの事情で全額保証してもらうことはできないのでしょうか？

父が勤める株式会社から給料が支払われていない状況について、まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、未払い賃金の回収を支援することができます。また、労働基準法に基づいて、使用者に対して未払い賃金の支払いを求めることができます。

裁判を通じて請求する場合、通常は労働審判や民事訴訟の手続きを経ることになります。労働審判は迅速な解決を目指す手続きで、審判官が当事者間の話し合いを促し、和解案を提示します。一方、民事訴訟は裁判所による判断を求める手続きで、通常は時間がかかりますが、確実な法的判断を得ることができます。

会社が倒産した場合、株式会社の有限責任の原則により、株主は出資額を限度に責任を負います。したがって、会社が倒産した場合、未払い賃金の全額を回収することは難しい場合があります。ただし、労働者は倒産手続きにおいて優先債権者として扱われるため、他の債権者よりも先に一部の債権を回収することができます。

また、労働者災害補償保険（労災保険）の適用を受けている場合、労災保険から一定の給付を受けることができる場合があります。具体的な手続きや適用条件については、労働基準監督署や社会保険労務士に相談することをお勧めします。

このような状況では、法的な手続きだけでなく、労働組合や弁護士などの専門家に相談することも重要です。彼らは法的な知識と経験を持ち、労働者の権利を最大限に守るための支援を行ってくれます。また、労働者の権利を守るための支援団体やNPOなども利用できる場合があります。

最後に、このような状況では精神的な負担も大きいと思われますので、家族や友人、専門家とのコミュニケーションを大切にし、適切なサポートを受けることも重要です。