元バイト先で給料の明細書がなく、時給が不明確で、休憩時間が適切でないなど、多くの疑問点があります。このバイトは労働基準法や所得税法に違反していませんか？

あなたの経験から、いくつかの法的な問題が疑われます。まず、給料の明細書の提供は労働基準法第24条により義務付けられています。これにより、労働者は支払われた賃金の額、その計算方法、その他必要な事項を明確に知る権利があります。あなたのバイト先が明細書を提供しなかったことは、この法律に違反している可能性があります。

次に、時給についてですが、最低賃金法により、雇用者は労働者に最低賃金以上の賃金を支払わなければなりません。あなたのバイト先が時給を明確に決めていないことは、この法律に違反している可能性があります。

また、休憩時間についてですが、労働基準法第34条により、6時間を超える労働に対しては少なくとも45分の休憩を与えなければなりません。あなたのバイト先が適切な休憩時間を提供しなかったことは、この法律に違反している可能性があります。

さらに、所得税法についてですが、雇用者は労働者に対して支払う賃金から源泉徴収を行い、国に納税する義務があります。あなたのバイト先がこの義務を果たしていない可能性があります。

これらの問題については、労働基準監督署や税務署に相談することをお勧めします。彼らはあなたの状況を詳しく聞いて、適切なアドバイスを提供してくれるでしょう。また、今後のためにも、バイトを始める前に労働条件や賃金体系を明確に確認することをお勧めします。