中小企業で事務職をしています。先月、会社から減給（半額）の通知を受けました。理由は会社の経営状況の悪化、人事考課の結果、残業が多いとのことです。時給に換算すると最賃以下の金額であり、ペライチの通知のみで、それに対する説明は全くない上に、今週末までに署名押印の上、提出するように言われています。この金額では生活できる金額ではないので、退職勧奨されているとしか思えません。会社の経営状況が良くないのは確かで、役員、部長クラスの方の減給（10%）をこれからすることが決定しています。上司に説明を求めましたが、逃げられました。このような状況で、会社に対して訴えを起こしたいと思います。どのようなことができるのか助言をいただければと思います。

会社から減給の通知を受けた場合、まずは労働基準法に基づいて状況を確認することが重要です。労働基準法第24条により、賃金は全額を毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないとされています。また、同法第13条により、使用者は労働者に対して不利益な取り扱いをしてはならないとされています。減給については、労働基準法第91条により、減給の総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならないとされています。これを超える減給は違法となります。

あなたの場合、減給が半額となっており、これは労働基準法に違反している可能性があります。また、減給の理由として挙げられている「残業が多い」についても、残業代が適切に支払われていない可能性があります。残業代については、労働基準法第37条により、時間外労働に対しては2割5分以上の割増賃金を支払わなければならないとされています。

このような状況では、まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働基準法の違反について調査し、是正勧告を行う権限を持っています。また、労働組合に加入することも有効です。労働組合は、労働者の権利を守るために交渉や訴訟を行うことができます。

会社に対して訴えを起こす場合、労働審判や労働訴訟を行うことができます。労働審判は、労働者と使用者の間の紛争を迅速に解決するための手続きで、審判官が間に入って解決を図ります。労働訴訟は、裁判所による審理を経て判決を下す手続きです。いずれの場合も、労働基準法に基づいて請求を行うことができます。

また、このような状況では、精神的苦痛を受けている可能性があります。この場合、慰謝料を請求することも可能です。ただし、慰謝料の請求には証拠が必要となりますので、日記やメモなどで記録を残しておくことをお勧めします。

最後に、このような状況では、退職を検討することも一つの選択肢です。退職する場合、退職金や失業保険の手続きを行うことができます。失業保険については、ハローワークで手続きを行うことができます。

以上のように、会社から減給の通知を受けた場合、労働基準法に基づいて状況を確認し、適切な対応を行うことが重要です。まずは労働基準監督署や労働組合に相談し、状況を把握することをお勧めします。