社長に頼まれて運営していた福祉施設が赤字続きで負債が残っている場合、育休中の私はどのような責任を負う必要がありますか？また、育休中に業務を行わなければならない状況にある場合、どのように対処すればよいでしょうか？

福祉施設の運営において、赤字や負債が発生した場合、その責任は基本的には会社、すなわち社長にあります。個人としての責任は、法的にはあまり認められていません。ただし、契約書や雇用契約書に特別な条項がある場合は、それに従う必要があります。一般的に、役員でない従業員が個人として負債を負うことは稀です。

育休中に業務を行う必要があるかどうかについては、労働基準法により、育児休業期間中は原則として業務を行うことはできません。ただし、例外として、育児休業期間中に業務を行うことが認められる場合がありますが、その場合でも賃金を受け取ることはできません。会社から業務を求められた場合、まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。

また、福祉施設の閉鎖に関しては、会社の経営判断によるものであり、従業員個人が責任を負う必要はありません。ただし、閉鎖に伴う従業員の雇用維持や退職金の支払いなどは、会社の責任となります。

このような状況にある場合、まずは弁護士や労働組合に相談し、法的なアドバイスを受けることをお勧めします。また、会社との交渉においても、法的な根拠を持って対応することが重要です。