現在役職に就いているが、退職を考えており、会社規定では「役職に就く者は半年前に申し出る事」となっています。半年前に退職する旨を伝えたところ、退職まで異動になり降格して給料も減ると言われました。これは労働基準法的に違法ではないのでしょうか？

役職者が退職を申し出た場合に、会社が降格や給与減額を行うことが労働基準法に違反するかどうかについては、状況により異なります。労働基準法は、労働者の権利を保護するための法律であり、不当な解雇や不利益取扱いを禁止しています。しかし、役職者の場合、役職に就くこと自体が労働契約の一部であり、役職を辞めることは契約内容の変更を意味することがあります。

会社が役職者に対して降格や給与減額を行う場合、それが合理的な業務調整や会社の規定に基づくものであれば、違法とはならない可能性があります。ただし、その決定が労働者の権利を不当に侵害するものである場合、労働基準法違反となる可能性があります。

具体的には、降格や給与減額が労働者の能力や業績と無関係であり、単に退職を申し出たことを理由に行われる場合、それは不利益取扱いとなり、労働基準法に違反する可能性が高いです。また、会社の規定が労働者の権利を不当に制限するものである場合も、その規定自体が違法となる可能性があります。

このような状況では、労働者は労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働者の権利が侵害されているかどうかを調査し、必要に応じて是正勧告を行います。また、労働者は弁護士に相談し、法的措置を取ることも可能です。

結論として、役職者が退職を申し出た場合に会社が降格や給与減額を行うことが違法であるかどうかは、個々の状況によります。労働者の権利が不当に侵害されていると判断される場合、その行為は違法となる可能性があります。したがって、具体的な状況に応じて、労働基準監督署や弁護士に相談することをお勧めします。