
仕事で資格を取得しましたが、退職の申し出をした際に今まで取得した資格代金を給料から引くと言われました。全部で8万近く引かれることになるのでそれは困ると言ったところ大揉めすることになってしまいました。資格取得代金を引くのは違法ではないですか?
対策と回答
あなたの状況について、まずは労働基準法に基づいて考えてみましょう。労働基準法第24条では、賃金の全額払いの原則が定められています。これは、使用者が労働者に支払う賃金は、その全額を支払わなければならないという原則です。この原則に違反する行為は、労働基準法違反となります。
あなたの場合、会社が資格取得費用を給料から差し引くという行為は、賃金の全額払いの原則に違反する可能性があります。ただし、この原則にはいくつかの例外があります。例えば、労働者が同意した場合や、労働契約にそのような規定がある場合などです。しかし、あなたが同意した記憶がないということであれば、この行為は違法と言えるでしょう。
また、労働基準法第15条では、労働契約の締結に際して、労働者に対して労働契約の内容を明示する義務があります。この義務を怠った場合も、労働基準法違反となります。あなたが労働契約の内容を十分に理解していないと感じる場合は、この点も違法性を支持する要素となり得ます。
このような状況では、まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働基準法の適用を監督し、労働者の権利を保護するための機関です。相談に行く際には、労働契約書や賃金明細書などの証拠を持参すると良いでしょう。
また、弁護士に相談することも一つの選択肢です。弁護士は、法的な専門知識を持ち、あなたの権利を最大限に守るためのアドバイスを提供してくれます。特に、会社との間で揉め事が起きている場合、法的な観点からのアドバイスは非常に重要です。
最後に、このような問題を避けるために、今後の資格取得については、事前に会社との間で明確な合意を取り交わしておくことが大切です。具体的には、資格取得費用の負担方法や退職時の取り扱いなどについて、書面での合意を取り交わすことをお勧めします。これにより、将来のトラブルを未然に防ぐことができます。
よくある質問
もっと見る·
バイト中の自転車事故で怪我をした場合、会社に報告する必要があるか?·
建設業における2024年問題と時間外規制について、36協定を締結している会社では、時間外規制の起算日は36協定で決めた日になりますか?また、年間720時間の時間外労働は起算日から1年間で計算しますか、それとも毎月更新で1年間として計算しますか?·
社会人として問題児を迎え入れた場合の責任と、その経済的損失について·
映像監督のアシスタントとしてインターンのような雇用形態で働いています。先日、監督への下請け案件の映像が公開されましたが、クレジットに自分の名前が記載されておらず、監督の名前のみが記載されていました。自分が担当した大まかな内容があるにも関わらず、仕事の成果が自分のものではないように感じて悲しくなりました。これは一般的なことなのでしょうか?·
職場の男女共同更衣室で女性側がドアロックしてなくて、うっかり男性がドアを開けてしまい着替えを見てしまった場合、罪に問われますか?