11月から一般企業(原則副業禁止)に勤めております。一方で9月頃から業務委託という形で副業をしており今も身を置いてる状態です。この副業は年末調整等でバレますでしょうか。業務委託の住民税を普通徴収にすればという意見がございますが、そんな単純なものなのでしょうか。副業に関しては毎月8万円ほど収入がある状態です。

副業が年末調整でバレるかどうかは、いくつかの要因に依存します。まず、あなたの勤務先がどのように年末調整を行うか、特に源泉徴収票の提出を求めるかどうかが重要です。源泉徴収票には、その年の給与や賞与の総額、源泉徴収税額、社会保険料などが記載されますが、副業の収入は通常ここには含まれません。しかし、勤務先が詳細な収入状況を求める場合、副業の収入が明らかになる可能性があります。

次に、住民税の徴収方法についてです。住民税は、給与所得者の場合、通常は給与から天引き（特別徴収）されます。しかし、副業の収入がある場合、その収入に対する住民税は普通徴収（自分で納付）となることがあります。この場合、勤務先は副業の収入に関する情報を得ることはありません。ただし、住民税の納付書が自宅に送付されるため、家族や同居人に知られる可能性があります。

また、副業の収入が毎月8万円ある場合、年間で96万円となり、これは所得税の確定申告が必要な金額です。確定申告を行う際に、副業の収入を申告する必要があります。この情報は税務署によって管理され、勤務先が税務署に問い合わせた場合、副業の存在が明らかになる可能性があります。

結論として、副業が年末調整でバレるかどうかは、勤務先の年末調整の方法、住民税の徴収方法、そして確定申告の有無に大きく依存します。副業を続ける場合、これらの点に注意し、可能な限り情報が漏れないように対策を講じることが重要です。