残業代を支払わない会社に対して、労働基準監督署に相談しても動いてくれない場合、他に相談できる場所はありますか？弁護士に相談するのは費用がかかりすぎるため難しいです。

残業代を支払わない会社に対処するために、労働基準監督署以外にもいくつかの選択肢があります。まず、労働基準監督署は労働基準法の違反に対して調査を行い、是正勧告を出す機関ですが、その対応が遅い場合や不十分な場合もあります。そのような場合、以下の方法が考えられます。

1. 労働組合への相談: 労働組合は労働者の権利を守るための組織で、残業代未払いなどの問題について相談に乗ってくれます。組合に加入していない場合でも、相談は可能です。

2. 労働者相談センター: 都道府県に設置されている労働者相談センターは、労働問題について無料で相談に乗ってくれます。専門家が相談員となっており、法的なアドバイスや支援を受けることができます。

3. 労働委員会への申立て: 労働委員会は労働者と使用者の間の紛争を調停する機関です。残業代未払いについても、労働委員会に申し立てを行うことで、調停や仲裁を求めることができます。

4. 法テラスの利用: 法テラスは、経済的に余裕のない人に対して、弁護士費用の立替えや無料の法律相談を提供する制度です。残業代未払いの問題についても、法テラスを通じて弁護士に相談することが可能です。

5. 労働審判: 労働審判は、労働者と使用者の間の紛争を迅速に解決するための手続きです。労働審判を申し立てることで、裁判所が関与し、紛争の解決を図ることができます。

これらの方法を検討することで、残業代未払いの問題に対処するための選択肢が広がります。ただし、どの方法を選ぶにしても、具体的な状況に応じて最適な手段を選択することが重要です。