NPO法人の事務員として働いていたが、突然解雇され、源泉徴収票が未払いで、私物も返却されていない場合、どのように対処すればよいですか？

突然の解雇と源泉徴収票の未払い、そして私物の返却されていない状況は、労働者の権利を侵害する重大な問題です。まず、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働基準法に基づいて、使用者の労働条件の遵守状況を監督し、労働者の権利を保護する役割を持っています。相談時には、契約書や給与明細、LINEのやり取りなど、すべての関連書類を持参することが重要です。

次に、法律相談を受けることも考えられます。弁護士に相談することで、法的措置の可能性や具体的な対応方法を詳しく知ることができます。特に、使用者が法的措置を脅してきた場合、法的な専門知識が必要となるため、弁護士の助けを借りることが有効です。

また、私物の返却については、LINEなどのメッセージングアプリを通じて、再度返却を求めることが必要です。それでも返却されない場合、警察に相談することも一つの手段です。ただし、この場合、物が盗難にあったとは見なされないため、民事問題として扱われる可能性が高いことを理解しておく必要があります。

最後に、このような経験を通じて、今後の労働契約においては、詳細な契約書の締結や、給与や退職手続きに関する明確な規定を求めることが重要です。労働者の権利を守るためにも、これらの手続きはしっかりと行うべきです。