育休中の欠勤控除について、妻が8月から育休に入り、9月分の給与明細で基本給よりも多い金額の欠勤控除が発生しています。休業中で出勤する必要がないのに、なぜこのような控除が発生するのか、また、この控除に異議を唱える場合の対処法を教えてください。

育休中に欠勤控除が発生することは一般的ではありませんが、会社の規則によってはこのような控除が行われる場合があります。まず、育休中の給与については、労働基準法第65条に基づき、雇用主は育児休業中の労働者に対して、休業期間中の賃金を支払う義務はありません。しかし、多くの企業では育児休業給付金を通じて一定の給与を支給しています。

ご質問のケースでは、基本給よりも多い金額の欠勤控除が発生していることが問題となっています。これは、会社の給与計算方法や規則によるものである可能性があります。例えば、会社が育休中の給与を「欠勤控除」として計算している場合、本来支払われるべき給与から休業日数分の控除を行うことがあります。この場合、控除額が基本給を上回ることも理論上はあり得ます。

このような状況に対処するためには、まず会社の人事部門に詳細な説明を求めることが重要です。具体的な計算方法や根拠を明確にし、それが労働基準法や会社の就業規則に適合しているかを確認する必要があります。もし、会社の説明が不合理であると判断される場合、労働基準監督署に相談することが可能です。労働基準監督署は、労働基準法の適用に関する問題について助言や指導を行ってくれます。

また、労働組合がある場合は、組合に相談することも有効です。労働組合は労働者の権利を守るための交渉を行うことができます。

最終的には、会社との話し合いを通じて問題解決を図ることが望ましいですが、法的な手続きが必要となる場合もあります。その際には、弁護士に相談することも検討してください。