
最近流行りの退職代行からうちの社員が辞めたいと連絡があったので、依頼した本人にショートメールで(退職代行なんか使わなくてもメールだけで今後の処理や有給消化とか退職届の郵送とかしてあげるから、無駄なお金は使わずに今後の自分の為に使いなよ。退職代行って高いんやろ?と聞くと2万くらいと言ってました。しかし、退職代行は先払いで振込確認してから電話するみたいでもう返金不可能との事でした。)世の中、こんな商売が許されて良いのでしょうか??返金出来ないと言う事だったので、じゃあ今後は退職代行にやらせるわ!今までありがとう!これからもがんばれよ!って言って連絡は終わりましたが…結局、退職代行の仕事は、電話で5分ほど…退職届の郵送と離職票の準備をお願いします。だけでした…こんな商売が許されていんですか??
もっと見る
対策と回答
退職代行サービスの利用は、近年増加している現象です。これらのサービスは、退職手続きの複雑さを軽減し、労働者がストレスを感じることなく退職できるよう支援することを目的としています。しかし、あなたのケースでは、退職代行サービスが提供するものが非常に限定的であり、その価格が高額であることが問題となっています。
退職代行サービスの法的地位は、日本ではまだ明確に定められていません。しかし、消費者契約法に基づき、サービスの内容が不明確であったり、提供されたサービスが期待に沿わない場合、消費者は返金を求める権利があります。あなたのケースでは、退職代行サービスが先払い制であり、一度支払った料金の返金が不可能であるという点は、消費者保護の観点から問題があると言えます。
このような状況を避けるためには、退職代行サービスを利用する前に、サービスの内容、料金体系、返金ポリシーなどを十分に確認することが重要です。また、企業側としても、退職手続きをスムーズに進めるためのサポート体制を整えることが求められます。これにより、労働者が無駄な費用を負担することなく、退職手続きを完了できる環境を作ることが可能です。
最後に、退職代行サービスの利用が増える中で、このようなサービスの透明性と公正性を確保するための規制や指針が必要であると考えられます。これにより、労働者と企業の双方が安心して退職手続きを進めることができるようになるでしょう。
よくある質問
もっと見る·
労働組合に加入する際に、家族の生年月日や職業、同居状況などを記載することが求められます。これは何のために必要なのでしょうか?·
職場の男女共同更衣室で女性側がドアロックしてなくて、うっかり男性がドアを開けてしまい着替えを見てしまった場合、罪に問われますか?·
脱毛の研修において、前日の夕方に1時間分の動画が届き、それを見ないと研修についていけないと言われました。このような会社勤務時間外の学習要求は違法ではないのですか?·
下請け会社に勤務している場合、入院手術が必要となった際に、元請け会社に病名を伝えるべきか?また、職場の上司全員に病名を伝え、診断書も全員に見せる必要があるか?同僚には病名を知られたくない場合、どのような対応が適切でしょうか?·
社会人として問題児を迎え入れた場合の責任と、その経済的損失について