業務委託として働いていますが、働いた分の日当が支払われていません。この場合、労働基準監督署と公正取引委員会のどちらに相談すべきですか？また、フリーランス法違反として訴えることは可能ですか？

業務委託として働いている場合、支払われるべき報酬が支払われないことは重大な問題です。このような場合、まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働基準法に基づいて労働条件の遵守を監督する機関であり、未払い賃金の問題に対処するための手続きを提供します。具体的には、労働基準監督署に相談し、未払い賃金の支払いを求める書面を提出することができます。

一方、公正取引委員会は独占禁止法や不当景品類及び不当表示防止法など、競争政策に関する法律を執行する機関です。未払い賃金の問題は、基本的には労働基準法の範疇に属するため、公正取引委員会では直接的な対応は難しい場合があります。

また、フリーランス法という法律は存在しませんが、フリーランスとしての契約が適切に履行されていない場合、民法に基づいて契約違反として訴えることは可能です。具体的には、弁護士に相談し、法的措置を取ることが考えられます。

これらの手続きを進める前に、契約書や業務報告書、請求書など、支払いを証明するための書類をしっかりと保管しておくことが重要です。これらの書類は、労働基準監督署や裁判所での証拠として使用される可能性があります。

最後に、未払い賃金の問題は、労働者の権利を守るために迅速に対処する必要があります。労働基準監督署や弁護士に相談し、適切な措置を講じることで、正当な報酬を確保することができるでしょう。