家族が会社から「来月退職してほしい」と言われました。度重なるミスや、改善がされなかった事からのようです。ただし、退職は「自己都合で退職をしろ」と言われています。解雇なので、会社都合ではないのですか？と聞いたところ、馬鹿にしたような態度で「それはできない」と拒否されていました。また、退職を拒みましたが「辞めます」と言うまで開放して貰えず、個室ではなく、膜で仕切られただけで、ほかの人に話が丸聞こえの部屋で1時間説得？されています。自己都合での退職を強要するのは違法ではないでしょうか？会社都合での退職を希望しているのですが、弁護士に相談して「会社都合」に変えてもらうことは可能なのでしょうか。

自己都合での退職を強要する行為は、労働基準法に違反する可能性があります。労働基準法第16条では、解雇について「解雇は、客観的合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、無効とする」と定められています。つまり、会社が解雇する場合、その理由は客観的に合理的であり、社会通念上相当である必要があります。また、労働基準法第20条では、解雇予告手当の支払いが義務付けられており、これを怠ると解雇が無効となる可能性があります。

あなたの家族の場合、会社が「自己都合で退職をしろ」と要求していることは、解雇の形式を変えているだけで、実質的には解雇と同じです。このような場合、弁護士に相談して法的措置を取ることは可能です。弁護士は、会社の行為が労働基準法に違反しているかどうかを判断し、必要に応じて労働審判や訴訟を起こすことができます。

また、会社が退職を拒否した場合に、個室ではなく、膜で仕切られただけの部屋で1時間も説得されたことは、労働者の権利を侵害する行為となる可能性があります。労働者は、職場での権利を守るために、労働組合や労働基準監督署に相談することもできます。

結論として、自己都合での退職を強要する行為は違法である可能性が高く、弁護士に相談して「会社都合」に変えてもらうことは可能です。ただし、具体的な法的措置や手続きについては、弁護士の助言を受けることが重要です。