5年前に正社員として働いていた会社で、上司から「過去の話から会社としては解雇にしたいが、次の職探しに困るから自分から退職届を書いてくれ」と言われ、退職届を書かされました。このやり方は会社的にどうなのでしょうか？

日本の労働法において、会社が従業員を解雇する場合、正当な理由が必要であり、解雇予告手当を支払うか、30日前に予告する必要があります。また、解雇は労働基準監督署によって適法性が審査されることがあります。あなたの場合、上司が独断で解雇を決め、退職届を書かせたということですが、これは法的に問題がある可能性があります。会社が従業員に退職を強要することは、労働契約法第16条に違反する行為であり、不当な退職強要とされます。このような場合、従業員は労働基準監督署に相談することができ、違法な解雇や退職強要に対して是正措置を求めることができます。また、法的措置を取ることで、解雇の無効を主張し、復職や損害賠償を求めることも可能です。ただし、これらの手続きには時間と労力がかかることがあります。あなたの場合、すでに5年経過しているため、法的措置を取るには適切な時効を考慮する必要があります。また、録音などの証拠がない場合、証明が難しいという点も考慮する必要があります。しかし、不当な退職強要は日本の労働法において明確に禁止されており、そのような行為に対しては法的に対処することが可能です。