契約社員として雇用されており、来年3月に退職予定ですが、昨年業務中に自動車とのトラブルが発生し、現在刑事裁判に発展しています。会社の弁護士をつけて対応してもらっていますが、退職までに解決しない可能性があります。退職後の弁護士費用などはどうなるのか、総務に聞けば良いのでしょうか。

ご心配をおかけして申し訳ありません。ご質問の状況は非常に複雑で、具体的な法的なアドバイスは弁護士に相談することを強くお勧めします。ただし、一般的なアドバイスとして、以下の点をご考慮ください。

1. 弁護士費用の負担: 会社が業務中の事故に対して弁護士を提供している場合、通常はその費用も会社が負担することになります。ただし、退職後も継続して弁護士を利用する場合、その費用がどのように処理されるかは、会社との契約内容や就業規則、あるいは個別の協議によります。総務や人事部門に確認することをお勧めします。

2. 退職のタイミング: 退職の予定を伝えるタイミングは重要です。法的な問題が解決していない状態で退職すると、会社の法的支援が受けられなくなる可能性があります。また、退職後の責任問題も発生する可能性がありますので、慎重に検討する必要があります。

3. 法的支援の継続: 退職後も法的支援を受け続けるためには、会社との間で明確な合意を取り交わすことが必要です。これには、退職後の費用負担や法的責任の所在などを明確にする必要があります。

4. 総務への相談: 総務や人事部門は、このような状況に対処するための内部規定や手続きを持っていることが多いです。まずは、退職予定を伝える前に、現在の状況と退職後の対応について相談することをお勧めします。

最終的な判断は、弁護士とも相談しながら慎重に行うことが重要です。法的な問題は複雑で、個々の状況によって対応が異なるため、専門家の意見を仰ぐことが最善の策です。