会社を辞める際に、会社用の携帯を渡される前に自分の携帯で会社に連絡した分の通話料を請求できますか？

会社を辞める際に、会社用の携帯を渡される前に自分の携帯で会社に連絡した分の通話料を請求できるかどうかは、いくつかの要因に依存します。

まず、通話料を請求する権利があるかどうかを判断するためには、その通話が業務上必要なものであったかどうかが重要です。あなたの場合、勤務中の質問が4割、業務時間外に仕事とパワハラの悩みについて上司に相談していたのが6割という内訳があります。勤務中の質問については、業務上必要な連絡とみなされる可能性が高いため、この部分については通話料を請求する権利があると考えられます。

一方、業務時間外にパワハラの悩みについて上司に相談した部分については、これが業務上必要な連絡であったかどうかが問題となります。パワハラは確かに職場環境の問題ですが、それが直接的な業務遂行に影響するものであったかどうかが判断のポイントとなります。もし、パワハラが業務に直接影響を与えていたということであれば、この部分についても通話料を請求する権利があると考えられます。

ただし、請求をする際には、その通話が業務上必要なものであったことを証明するための証拠を用意することが重要です。通話履歴やメールなど、通話が業務上必要なものであったことを証明できる証拠があれば、請求をする際に有利になります。

また、請求をしても会社がそれを拒否する可能性もあります。その場合、労働基準監督署などの公的機関に相談することも一つの手段です。ただし、その前に、まずは会社との話し合いを行うことが一般的です。

最後に、パワハラについては、会社に対して通話料の請求をするだけでなく、パワハラそのものについても対処を求めることが重要です。パワハラは職場環境を悪化させる大きな問題であり、その解決を求めることが職場の健全な運営につながります。