2ヶ月ほど前、入社が決まった会社の就業日直前に、会社の都合で人員を減らす必要があり内定取り消しとなってしまったことがあります。それが場合によっては違法だと最近知りました。その時の内定通知書ややり取りのメールなどすべて残っていないのですが、証拠がなくても訴えることは難しいでしょうか？

内定取消しに関する法的な問題は、日本の労働法において非常に複雑です。内定通知書ややり取りのメールなどの証拠がない場合、訴えることは確かに難しいでしょう。しかし、それでも可能性はあります。まず、内定取消しの理由が「会社の都合」である場合、これは労働契約法第19条に違反する可能性があります。この条文は、労働者が内定を受けた後に、会社が一方的に内定を取り消すことを禁止しています。ただし、この条文の適用には、内定が確定したことを示す明確な証拠が必要です。証拠がない場合、裁判所は内定が確定したと判断することが難しいため、訴訟を起こすことは難しいでしょう。それでも、弁護士に相談し、可能な限りの証拠を集めることが重要です。例えば、内定通知書の写しや、内定に関するやり取りのメール、電話の録音などがあれば、訴訟の可能性は高まります。また、同様の経験を持つ他の人々と連携し、集団訴訟を起こすことも一つの方法です。しかし、これらの方法には多くの時間と労力が必要であり、結果が保証されるものではありません。したがって、内定取消しに関する法的な問題については、まず弁護士に相談し、最善のアドバイスを受けることが重要です。