タイムシートに1分単位で記録したら、「残業をお願いしていないのに残業代を払わなければならなくなるから、契約の労働時間の範囲で記録してください」と言われました。これは問題ありますか？

日本の労働基準法により、労働者は労働時間を正確に記録する権利があります。タイムシートに1分単位で記録することは、この権利を行使する一つの方法です。会社が残業代の支払いを拒否する理由として、「残業をお願いしていない」という言い分を持ち出すことは、法的に問題があります。

労働基準法第37条により、使用者は法定労働時間を超えて労働させた場合、その超過時間に対して割増賃金を支払わなければなりません。この割増賃金の計算は、労働時間を正確に記録することが前提となります。そのため、1分単位での記録は法的に認められており、会社がこれを拒否することは違法です。

また、労働基準法第24条により、賃金は全額を直接労働者に支払わなければならず、控除や未払いは認められていません。したがって、会社が残業代の支払いを拒否することは、労働者の賃金を未払いにする行為となり、法的に問題があります。

このような状況では、労働者は労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の遵守状況を監督し、違反があった場合に是正措置を講じる権限を持っています。労働者が労働基準監督署に相談することで、会社に対して法的な是正措置を求めることができます。

また、労働者は労働組合に加入することで、集団交渉の力を持つことができます。労働組合は、労働者の権利を擁護し、会社との交渉を通じて労働条件の改善を図ることができます。

結論として、会社がタイムシートに1分単位での記録を拒否し、残業代の支払いを拒否することは、労働基準法に違反する行為であり、労働者は法的手段を用いて権利を擁護することができます。