休職を延長する際に、休職届の再提出を求められ、会社のフォーマットをイントラネットから印刷し郵送で提出するよう指示されましたが、印刷代と郵送代が個人負担となるのは適切ですか？

休職を延長する際に、休職届の再提出を求められることは一般的です。しかし、その際に発生する印刷代や郵送代を個人が負担することについては、状況により異なります。

まず、労働基準法において、労働者が会社に提出する書類に関する費用を個人が負担することは定められていません。したがって、これらの費用が個人負担となることは、法的には適切ではありません。

ただし、会社の就業規則や休職に関する規定において、特に明記されている場合は、その規定に従う必要があります。そのため、まずは就業規則を確認し、その中に費用負担に関する記載があるかを確認することが重要です。

就業規則に特に記載がない場合、またはその記載が不明確である場合は、労働基準監督署に相談することも一つの手段です。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための機関であり、このような問題に対してアドバイスを提供してくれます。

また、会社との交渉も重要です。会社がこれらの費用を個人負担とすることに合理的な理由がある場合、その理由を理解し、可能な限り負担を軽減する方法を模索することが求められます。

最終的には、労働者の権利と会社の規定、そして双方の理解と協力が、このような問題を解決する鍵となります。